日本や欧州大企業と現地スタートアップをつなぐオープンイノベーションイベント、米サンフランシスコで開催

ジェトロは9月25、26日に米国サンフランシスコで開催されたスケールアップ・サミット（主催：マインド・ザ・ブリッジ、以下MTB）に、イタリアの大手電力会社エネルや欧州のイノベーション・起業家養成機関EITデジタルなどとともに共催機関として参加した。スマートシティーやトラベルテック、デジタルコンストラクションなど6つの分野で、世界から集まった大企業41社とスタートアップ企業63社のマッチングを行った。

MTBが9月に発表した調査レポート（2019年10月15日記事参照）によると、ベイエリアにイノベーション拠点を置く大企業など222社のうち、76社はコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）機能を有しており、70社は商品開発のためのプロトタイプ開発や業種別の調査チームを抱えるR＆D機能を兼ね備えている。今回のイベントは、これらの企業と米国をはじめとするスタートアップとの協業促進を目的に開催された。

日本からは建設、商社など計8社が参加した。参加した商社は「業種が特定されており、（参加企業が）事前にニーズに基づいて抽出（ソーシング）されているので、（協業相手となる候補を）非常に効率的に探すことができた」とコメントした。ベイエリアの日系大企業はスタートアップとの協業から多くのことを学んでおり、やみくもに多くの企業に会うのではなく、本社側のニーズをしっかり把握した上で、スタートアップにコンタクトするケースが増えている。

マッチングイベントに先立って開催された「シリコンバレーと世界で変わるCVCの顔」と題したパネルディスカッションでは、トヨタAIベンチャーズのリエゾン・パートナー兼VPコーポレート・ディベロップメントの小早康之氏が登壇した。トヨタAIベンチャーズは2017年の設立以来、既に23社に投資、2019年5月には第2号ファンドの立ち上げを発表する（2019年5月20日記事参照）など、積極的に活動する日系CVCの1つだ。小早氏は「本社はファイナンシャルリターンよりも協業やシナジー効果を重視するが、CVC（トヨタAIベンチャーズ）はスタートアップと同じ志を持ってファイナンシャルリターン（スケールアップ）を求めなければいけない」として、スタートアップと目的を共有する必要性を説いた。

前述のMTB調査によると、外国企業別にCVCとしてのベイエリア地域への出資実績（2015年～2018年）をみると、出資金額で中国（160億ドル）、ドイツ（58億ドル）を抜いて日本（249億ドル）が1位となっている。スタートアップの目的の多くはM＆AやIPOなどのエグジットだ。今後も日系企業がスタートアップを買収する動きが加速すると見込まれる。

（樽谷範哉）