法人税率を22％に引き下げ、新規設立の製造企業は15％に

インドのニルマラ・シタラマン財務相は9月20日、経済成長の加速と投資促進のため、法人税率の引き下げなどの景気刺激策を発表した。

最も大きなインパクトを与えると考えられるのは法人税の減免で、インド内国企業に対し、税務上の控除や各種インセンティブなどを利用しないことを条件に、総収入金額に基づき25％または30％となっている法人税率を2019年度（2019年4月～2020年3月）以降は22％まで引き下げるとした。サーチャージ、目的税（セス）を含めた実効税率は25.17％となる。この法人税の低減を受ける企業に対しては、会計上の利益の18.5％が法人税額を上回る場合に課される最低代替税（MAT）も免除するとした。

現在、各種免税措置を受けている企業は、その措置の終了後、22％の法人税を適用することを可能となる。また、免税措置を受けている間においても、支払い義務が発生する場合のMAT税率を現在の18.5％から15％に引き下げることも発表された。

また、政府が掲げる製造業振興「メーク・イン・インディア」の下、新たな製造企業の投資を誘致するため、2019年10月1日以降に新規設立される製造企業に対し、法人税率を2019年度から15％とするオプションを提示した。同税率適用のためには、税務上の控除やインセンティブなどを利用しないことが前提で、かつ2023年3月31日までに製造を開始することが条件となる。サーチャージ、セスを含めた実効税率は17.16％となり、同企業に対してもMATは免除となる。この発表について地場メディアは、既にインドで操業している製造企業が拡張投資に当たり、別企業を設立して低減税率の恩恵を受けることを検討し始めていると報じている（「エコノミック・タイムズ」紙9月24日）。

会社法における企業の社会的責任（CSR）関連でも変更があった。現在、純資産50億ルピー（約75億円、1ルピー＝約1.5円）以上、売上高100億ルピー以上、または純利益が5,000万ルピー以上のいずれかの基準を満たす会社は、直近3会計年度の純利益の平均2％以上をCSR活動に支出しなければならない。今般、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成促進を背景に、科学、技術、エンジニアリング、医学などの研究に従事する中央・州政府などによるインキュベーターなどへの支出も、CSR活動と見なされることになった。

今回の法人税引き下げとその他恩典よる歳入減は、1兆4,500万ルピーに及ぶという。一連の発表は株式市場にも好影響をもたらし、ボンベイ証券取引所（BSE）上場の主要30銘柄で構成されるSENSEX指数は、直近約10年間で1日の増加ポイントが最も高い1,921ポイントの上昇となった。

（古屋礼子）