日系企業の過半が業績悪化、ジェトロなどが緊急アンケート結果を公表

ジェトロは、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業など計580社を対象にした「香港を取り巻くビジネス環境にかかる緊急アンケート調査」を実施。10月22日に香港で調査結果についての3機関合同のプレスリリースを出した（注）。

調査結果によると、2019年1～8月期の業績が前年同期比で「悪化している」および「大幅に悪化している（マイナス20％以上）」と回答した企業は52.8％だった（添付資料の図1参照）。小売りおよび飲食、運輸・倉庫および商社・貿易・卸売りでは、半数以上の企業が「悪化」もしくは「大幅に悪化」と回答した。

業績悪化の要因について、「大いに影響がある」または「影響がある」と回答した中で最も割合が高かった要因は、「米中貿易摩擦」と「中国の景気低迷」（いずれも58.9％）、次いで「香港でのデモ・抗議活動」（38.7％）の順だった（図2参照）。

特に小売りおよび飲食などを含む非製造業企業で、香港でのデモ・抗議活動による影響が「大いにある」または「ある」と回答した割合が高かった。また、米中貿易摩擦と中国の景気低迷による影響が大きい業種は、運輸・倉庫、商社・貿易・卸売り、精密および電気・電子機器、化学・プラスチック製造だった。

デモへの実施済みの対応策として最も多かったのは、「不要不急の出張の抑制」（41.4％）で、「BCP（事業継続計画）の確認」（23.9％）、「香港への出張の中止」（15.3％）と続いた。このほか、緊急時の連絡体制の整備や社員の出退勤の調整を実施しているとの回答も多くみられた。他方で、「家族の帰国」や「駐在員・現地職員の削減」を実施済みの企業はそれぞれ5％未満、「事業所の撤退」を実施済みの企業はゼロだった。

足元の香港情勢を踏まえた経営上の悩み事や困難な事情などについて自由回答形式で聞いたところ、売り上げの減少に加え、次年度以降の事業計画の大幅な見直しが必要といった声のほか、優秀な人材の流出や将来的な香港の価値の低下などの懸念が寄せられた。

（注）本アンケート調査は9月11～24日に実施し、有効回答数は163社、有効回答率は28.1％だった。

（吉田和仁）