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法人登記手続きを新たなオンラインシステムに一元化

(フィリピン)

マニラ発

2019年10月17日

フィリピン情報通信技術省(DICT)は10月10日、証券取引委員会(SEC)が現在所管する法人登記手続きを、2020年第1四半期(1~3月)までに新たなオンラインシステム「Central Business Portal」に一元化すると発表した。

DICTのグレゴリオ・ホナサン長官は、2019年7月に施行されたビジネス環境改善法(共和国法第11032号)の施行細則(IRR)(2019年7月25日記事参照)に基づき、全ての登記手続きをCentral Business Portalに一元化することでペーパーレス化を図り、起業手続きの待ち時間を削減すると説明した。

ビジネス環境改善法は、登記手続きにおける贈収賄や汚職を取り除いて透明性を担保するため、DICTがCentral Business Portalを作成し、運営することを規定していた。

Central Business Portalのウェブサイトは10月末に立ち上がる予定で、2020年第1四半期までには全ての登記手続きがウェブサイト上で行われることになる。地元紙の報道によると、申請者は、まず自身でアカウントを作成し、オンライフォームを作成することで登記手続きを進めることが可能となり、登記費用は電子決済で行われる。手続きの状況は、オンラインで確認が可能となる。2020年第2四半期(4~6月)には貿易産業省(DTI)や協同組合開発庁(CDA)の手続きも、Central Business Portalに一元化される予定だ。

大統領府直轄の「お役所仕事排除局(ARTA)」のジェレミア・ベルジカ局長は地元メディアに対して、「Central Business Portalの立ち上げによって役所の担当者と申請書の交渉がなくなることで汚職が減り、申請者からの不満も減る見込みだ」と説明した。ARTAは9月、承認されていない登記申請が多く存在するとし、SECに対して承認待ちの案件リストを提供するよう、指示を出していた。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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