石油製品マーキング制度、2020年1月から本格実施

フィリピン財務省のアントネッテ・ティオンコ次官は9月25日、合法的に輸入されるガソリン、灯油、軽油などの石油製品に特殊な染料を混ぜることで、不法輸入や密輸された製品を特定する石油製品マーキング制度を、2020年1月から本格実施すると発表した。

同制度は、2018年1月に成立した税制改革法第1弾（TRAIN法、共和国法10963号）に基づいて2019年3月から試験的に導入されている。現在、マーキングはオートメーション化されずに手作業で実施されており、政府は全国的に本格実施するために作業のオートメーション化を進めている。

ティオンコ次官は地元メディアに対して、国内の大手製油所などでの本格導入に向けて、マーキング作業のオートメーション化のための試験を10月まで行っているとした上で、「密輸によって現在、年間400億ペソ（約840億円、1ペソ＝約2.1円）分の歳入が失われており、2020年1月の同制度の本格実施によって、2020年の歳入は200億ペソ増加することになる」と説明した。

関税局の担当者によると、マーキングには1リットル当たり0.69ペソの経費がかかっており、石油製品小売り各社は自社で負担、もしくは消費者に転嫁することになる。

（坂田和仁）