IMF、アルゼンチンの2019年経済見通しを大幅に下方修正

IMFは10月15日、「世界経済見通し」を発表し、アルゼンチンの経済見通しについて大幅な下方修正を行った。8月11月に実施された大統領選挙の予備選挙直後に為替が急落したことなどを反映させたものと見られる。

2019年の消費者物価上昇率は57.3％と、4月に発表された前回見通しから26.8ポイント増加し、ベネズエラ（200.0％）、ジンバブエ（182.9％）に次いでアルゼンチンを世界で3番目に深刻なインフレに見舞われた国と位置付けた。アルゼンチンの後にはスーダン（56.9％）、南スーダン（35.9％）が続いた。2桁以上のインフレ率となったのは調査対象の149カ国中、17カ国だけだった。実質GDP成長率も2019年はマイナス3.1％へ下方修正している。

一方、2019年の経常収支のGDP比はマイナス1.2％と、前回見通しより改善が予想されている。これは、為替下落による高インフレで内需の縮小が見込まれ、輸入減少につながる中で、ペソ安よって価格競争力が高まると輸出も堅調になり、貿易黒字が伸びていることが主な要因とみられる（表参照）。

2015年の前回大統領選挙時、当時のマウリシオ・マクリ候補は、当選すれば2018年までにインフレ率を1桁にすると公言していたが、実現できなかった。さらに、マクリ大統領当選後4年間の消費者物価上昇率は年平均40.4％となることが見込まれており、前政権である第2次クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権期（2011～2015年）の年間平均28.0％をはるかに上回っている。（「アンビト」紙10月17日）

2020年の見通しも4月時点から下方修正されており、実質GDP成長率はマイナス1.3％、消費者物価上昇率は39.2％、経常収支のGDP比は0.3％となっている。2019年に比べ、2020年は緩やかに回復に向かうと予想されてはいるが、消費者物価上昇率は依然として高い数値であるなど、厳しい状況が続くものとみられる。

（津下みなみ）