東南アジアのインターネット経済、2019年に1,000億ドルに拡大へ

米国のグーグルと、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーの共同調査（10月3日発表）（注）によると、東南アジア主要6カ国のインターネット経済の規模は、総流通総額（GMV）ベースで、2015年の320億ドルから、2019年に1,000億ドルとなる見通しだ。さらに、2025年には3,000億ドルへ拡大すると見込まれている。この調査は2016年から毎年実施されており、ここでいうインターネット経済は電子商取引（EC）、ライドシェア、オンラインゲーム、オンライン旅行予約のGMVの総額。同調査によると、東南アジア6カ国のGMVは対GDP比で2015年の1.3％から、2019年に3.7％、2025年までに8％を超える見込みだ。

国別では、インドネシアとベトナムのインターネット経済規模の拡大の勢いが域内で最も著しい。インドネシアはGMVで2019年に400億ドルと、2015年から年平均49％増の勢いで拡大した。2025年には1,330億ドルに達すると予想されている。また、ベトナムのGMVは2019年に120億ドルと、2015年から年平均38％拡大した（添付資料参照）。

デジタル決済規模、2025年に1兆ドルを突破へ

また、東南アジアでのデジタル決済の普及がインターネット経済を構成するEC、ライドシェア、オンラインゲーム、オンライン旅行予約の4分野全ての市場拡大を支えている。同調査によると、キャッシュレス取引を指すデジタル決済と電子ウォレットは現在、普及の拡大に向けた変曲点を迎えている。同調査では、東南アジア6カ国のデジタル決済規模は2019年の6,000億ドルから、2025年に1兆1,000億ドルに拡大し、消費者の支払い手段の約半分がキャッシュレスになると見込んでいる。また、電子ウォレットの取引規模も2019年の220億ドルから、2025年に1,140億ドルと5倍以上に拡大する見通しだ。

（注）同調査「e-Conomy SEA 2019」はテマセク・ホールディングスのホームページからダウンロードできる。ドルは米ドル。

（本田智津絵）