「コロンビア投資セミナー」開催、投資先としての魅力紹介

(コロンビア)

米州課

2019年10月11日

「コロンビア投資セミナー」が10月3日に東京で開催された。在日コロンビア大使館、コロンビア貿易振興機構(PROCOLOMBIA)、ベーカー&マッケンジー法律事務所、ジェトロ、米州開発銀行(IDB)、ソフトバンクグループが共催した。

セミナーでは、ソフトバンクグループインターナショナルでパートナーを務めるハビエル・ビジャミサール氏が同グループの中南米展開について講演した。同社は2019年に入ってから複数の中南米のスタートアップに投資しており、コロンビア企業としては買い物代行サービスのラピ(Rappi)やデジタルホテルチェーンのアジェンダ(Ayenda)に巨額の投資をしている。(2019年6月7日付地域・分析レポート2019年8月22日記事参照)。また、同社は現地での人材育成にも力を入れており、フランスのITエンジニア育成スクールのエコール42(Ecole42)のコロンビア展開に際して投資したが、コロンビアで優秀なエンジニアを育成する目的がある。今後は人工知能(AI)関連の事業を中心に、中南米地域のスタートアップへの投資を進めていきたい考えを示した。AIは全ての産業を効率化できる可能性があると同社は考えている。

PROCOLOMBIAからは日本事務所代表のヒロシ・和合・ロハス氏が登壇し、投資先としてのコロンビアの魅力について説明した。コロンビアは世界銀行の2019年版投資環境ランキング(Doing Business)において中南米で3番目の65位、特に資金調達の項目は全体の第3位となっていることに言及した。また、近年の投資傾向として、資源以外の分野の投資が増えており、2018年の投資額の78%は非資源部門だったと述べた。そのほか、コロンビアが特に投資誘致に力を入れているクリエーティブ産業やITサービス、アグリビジネス、製造業、化学品、ライフサイエンス、観光インフラ、インフラ・エネルギーの各セクターについて、近年の動向や投資事例が紹介された。

ジェトロからは、イバン・ドゥケ大統領の就任から1年間の政策について説明し、ドゥケ大統領の政策の柱の1つであるクリエーティブ産業の推進により、2019年第2四半期(4~6月)の「芸術・エンターテインメント」分野のGDPは2.9%成長を記録した点に触れた。ベーカー&マッケンジー法律事務所は、資金調達法に規定される法人税、配当税、キャピタルゲインなどの説明のほか、再生可能エネルギーやインフラ部門への投資の際のインセンティブ、日本・コロンビア租税条約や日本・コロンビア投資協定について解説した。

(佐藤輝美)

(コロンビア)

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