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英国の企業経営者ら、ブレグジット新合意に複雑な心境

(英国、EU)

ロンドン発

2019年10月23日

英国のEU離脱(ブレグジット)をめぐる英国とEUの新たな合意(2019年10月18日記事参照)がまとまったことを受け、英国経営者協会(IoD)は会員の企業経営者らに対する緊急調査を行い、結果を公表した。賛否は分かれたが、議会が可決して合意に基づく離脱を実現すべきとの考えがやや優勢だった。

調査は新合意が欧州理事会で承認された10月17日から19日にかけて行われ、IoDの会員655人が回答。自社に与える影響を踏まえ、議会がこの合意を支持すべきかどうか質問したところ、賛成が55%となった(表1参照)。反対も41%に上り、新合意の政治宣言案で旧合意よりEUとの経済関係が弱まることへの懸念や、ブレグジットそのものに反対する経営者も少なくないことがあらためて示された。

表1 (質問1)自社の利益に照らして、議会はこの合意を可決するべきだと思うか。

離脱延期を望む回答者は39%で、議会通過を望むとする回答と合わせると9割を超え、合意なき離脱(ノー・ディール)で10月31日に離脱すべきと回答した経営者は1桁にとどまった(表2参照)。

表2 (質問2)自社にとって最も好ましいと思うシナリオはどれか。

調査は、離脱が延期された場合に望む次のシナリオについても聞いた(表3参照)。総選挙を好ましいとする回答(「非常に好ましい」と「やや好ましい」の合計)は、好ましくないとする回答(「非常に好ましくない」と「やや好ましくない」の合計)よりやや優勢だったが、2度目の国民投票実施ついては拮抗(きっこう)。ノー・ディールでの離脱は好ましくないとする回答が大きく上回ったが、新合意かそれに近い合意に基づく離脱に対する評価は拮抗した。自社にとってはブレグジットしないことが最善だが、不透明な状況がこれ以上続かないよう早く結論を出してほしい、といったジレンマが回答に表れているようだ。

表3 (質問3)さらに離脱が延期される場合、その後想定される出来事は自社にとってどう影響するか。

(宮崎拓)

(英国、EU)

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