第3四半期GDP成長率は前年同期比0.1％、前期に引き続き低調

シンガポール貿易産業省（MTI）は10月14日、シンガポールの2019年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比0.1％と発表した。過去10年で最も低い成長率だった前期（4～6月）から横ばいで推移し、低調だった。前期比は0.6％増で、前期（マイナス2.7％）から持ち直し、成長率が2四半期連続でマイナスとなるテクニカル・リセッション（景気後退）を回避した。

産業別にみると、製造業は前年同期比3.5％減で前期（3.3％減）から減少幅が拡大した（表参照）。また、前期比でも0.4％減と不調だった。同省によれば、エレクトロニクス、精密エンジニアリング、運輸エンジニアリングが減少し、好調だった化学、バイオ、一般機械の成長を打ち消したことを主な要因とした。建設業は、前年同期比が2.7％増で前期（2.8％増）よりわずかに鈍化した。サービス業は、前年同期比0.9％増にとどまった。金融保険やビジネス・サービスなどが下支えしたが、卸売りなどのセクターで落ち込んだ。

通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は同日、金融政策を緩和へ変更したと発表した。同庁は金融政策として、政策金利を設定しない代わりに、年2回（4月、10月）、シンガポール・ドルの変動幅を見直す「為替管理政策」を実施している。2018年4月、10月、2019年4月には、金融引き締め政策を実施、維持していたが、低成長が続いていることから、金融緩和に転換した。

（藤江秀樹）