ウィーン売買条約に加盟、2020年10月から適用

ラオスは9月25日、ウィーン売買条約（CISG）に加盟した。ラオスのサルムサイ・コンマシット外相が国連のミギュエル・セルパ・ソアレス法務問題担当事務次長兼法律顧問に加盟書を寄託し、加盟手続きが完了した。ラオスは92カ国目の加盟国となり、2020年10月1日から適用される。

ウィーン売買条約は、国境を越えて行われる物品の売買に関して契約や損害賠償の基本的な原則を定めた国際条約で、日本では2009年8月1日に発効した。同条約では、当事者の所在する国がいずれも締約国である場合は自動的にCISGが適用される。従って、CISG適用の排除・変更について契約で明示的に規定されない限り、日本・ラオス間の売買契約には原則としてCISGが適用されることになる（ジェトロ「ウィーン売買条約の概要：日本」参照）。同条約に基づいた判決・仲裁判断も増加していることから、売買契約の締結に際しては注意が必要だ。

（宮本結都）