2019年国家予算を2020年末まで執行可能とする決議案を承認

(フィリピン)

マニラ発

2019年10月02日

フィリピン下院歳出委員会は9月25日、2019年の国家予算を2020年の年末まで執行することを可能とする下院共同決議案を承認した。下院歳出委員会のイシドゥロ・ウンガブ委員長は承認理由について、2019年の国家予算の成立が3カ月半ほど遅れて4月に成立した(2019年4月18日記事参照)ことや、5月の中間選挙キャンペーン期間中に公共事業が禁止されたことにより、2019年の国家予算の執行が滞っているためと説明した。

財務省は9月2日、2019年上半期GDPの2%に相当する1,780億ペソ(約3,738億円、1ペソ=約2.1円)の国家予算執行残が上半期で発生したと発表した(2019年9月11日記事参照)。インフラ工事を進めにくい雨季(4月から10月)に入ってから、国家予算が成立したことも影響したとみられる。政府発表の資料によると、2019年国家予算の成立の遅れにより、第1四半期(1~3月)だけで42万人の国民が貧困に陥ったと試算されている。

予算管理省のジャネット・アブエル次官は、2020年の年末まで2019年予算を執行できるとしても、各省庁の従来の執行計画は順守するように各省庁には求めていると説明した。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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