9月の米失業率は49年9カ月ぶりの低水準に、雇用者数の伸びと賃金上昇は鈍化

米国労働省が10月4日に発表した2019年9月の失業率は3.5％（表1参照）と、市場予想（3.7％）を下回り、1969年12月（3.5％）以来、49年9カ月ぶりの低水準となった。就業者数が前月から39万1,000人増加し、失業者数が27万5,000人減少した結果、失業率は前月（3.7％）より0.2ポイント低下した。

適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）をみると、前月から0.3ポイント低下して6.9％と、2000年12月（6.9％）以来18年9カ月ぶりの低水準となった。

一方で、労働参加率（注）は63.2％と、前月（63.2％）から変わらなかった。

9月の非農業部門の雇用者数の前月差は13万6,000人増と、市場予想（14万8,000人増）を下回り、前月（16万8,000人増）と比べて増加幅が縮小した。8月から9月への雇用増加の内訳を主要業種別にみると、教育・医療サービスや対事業所サービス業、娯楽・接客業などを中心に増加した（表2参照）。

こうした中、平均時給は28.09ドル（8月：28.10ドル）と、前月比0.04％減（0.4％増）、前年同月比2.9％増（3.2％増）となった。前月比は2017年10月（前月比0.2％減）以来1年11カ月ぶり、前年同月比は2018年7月（2.8％増）以来1年2カ月ぶりの低い伸びとなり、それぞれ市場予想（0.3％増、3.2％増）を下回った。

失業率は約50年ぶりの低水準となったものの、雇用者数の伸びや賃金上昇のペースは鈍化しており、ドイツ銀行チーフエコノミストのトルステン・スロック氏は「全体として（良い面と悪い面が）混在した内容だ」と述べた。特に、最近みられる製造業部門の弱さ（2019年10月7日記事参照）に加えて、雇用者数の伸びも鈍化したことから、貿易紛争が「雇用と経済の両方に下向きの圧力」をかけていることを表しているとした（ブルームバーグ10月4日）。また、求人情報サイトのインディードのエコノミストであるニック・バンカー氏は、雇用者数の伸びと賃金上昇のペース鈍化について、「労働市場が減速している兆候」を示しており、これは「完全雇用に達しているからではなく、雇用主側の（労働需要の）減速、経済成長の鈍化」を表していると述べた（「ワシントン・ポスト」紙10月4日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）