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事業許認可オンラインシステム(OSS)、11月4日に刷新

(インドネシア)

ジャカルタ発

2019年10月31日

インドネシア投資調整庁(BKPM)のフセン・マウラナ長官代理は10月22日、事業許認可のオンラインシステムであるオンライン・シングル・サブミッション(OSS)について、11月4日からアップデート版に移行する、と発表した。それによると、システム移行に伴い、各企業は追加の情報登録が必要となる。特に、アップデート版OSSは、2017年版のインドネシア標準産業分類(KBLI)を基に企業情報を構築していることから、各社は、システムの利用に当たって、会社定款の情報を同KBLIに合わせるなどの対応が必要となる見込みだ。

BKPMの発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)のポイントは以下のとおり。

  1. 現行のOSSバージョン1.0は、11月4日(月)午前0時にOSSバージョン1.1に切り替わる。事業者データの移行作業のため、11月1日(金)午後7時から11月3日までの間、OSSシステムは停止する。
  2. これまで、事業者がインドネシア標準産業分類(KBLI)の上2桁ベースで入力済みの投資金額は、OSSバージョン1.1では空欄表示となる。空欄表示になった場合、事業者は、KBLI5桁ベースで投資金額を再入力しなければならない。1社で複数のKBLIを有している場合は、保有するKBLIごとに投資金額を入力し、その合計金額が企業の投資総額と一致するようにする。
  3. OSSバージョン1.1では、追加情報として、各企業が保有する事業許可(IU)ごとに、業種、支店、責任者、事業地のステータス(借用/非借用など)を入力しなければならない。
  4. OSSバージョン1.1で事業者基本番号(NIB)やIUの情報を操作するためには、事前に法務人権省の会社情報登録システムAHU-ONLINE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいて、2017年版KBLIに基づいた会社定款情報を登録する必要がある。
  5. 一連の作業のため、BKPMはハンドブックを早急に準備する(10月31日時点でハンドブックは未公開)。

引き続きOSSに関する通知に注視を

OSSは、さまざまな省庁が発行する事業許認可を一元的に管理するシステムとして、2018年7月に開始された(2018年7月13日記事参照)。しかし、実際は運用開始後に順次、各省庁とのシステム接続が行われ、事業者がシステム変更に合わせるかたちで会社情報の修正などの作業を行ってきた経緯がある。

ジェトロが、KBLIを所管する中央統計庁(BPS)にヒアリングしたところ、現在、2017年版KBLIの更新作業を進めていることが確認された。更新作業のスケジュールと内容は不明だが、通常2年ごとにKBLIは改定されている。今後、KBLIの改定に合わせてOSSの構成も変化する可能性がある。企業は引き続き、OSSに関するBKPMからの通知を注視し、作業の重要性と緊急度に応じて、対応を取ることが必要となる。

(山城武伸)

(インドネシア)

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