BOI、「タイランド・プラス」の税制優遇案の詳細を公表

タイ投資委員会（BOI）は9月20日、10日に開催された経済閣僚会議で承認された「タイランド・プラス」政策（2019年9月25日記事参照）のうち、BOI関連の税制優遇策の詳細を発表した。詳細は、下記のとおり。

1．法人税の50%軽減：通常5年から8年までの法人税免除恩典を受けるターゲット業種のうち、10億バーツ（約35億円、１バーツ＝約3.5円）以上の投資案件に対し、バンコク以外への投資、2020年末までの申請、2021年末までの投資実現を条件に、追加で5年間の法人税50％軽減（税率20％から10％に軽減）を付与する。

2．人材育成関連の投資に係る費用の法人税免除：上記の大型投資に欠かせない高度なスキルを備えた人材等の育成のため、科学・技術・工学・数学（STEM）の専門的なトレーニングか、教育機関の設立などを奨励することを目的とする。

（1）トレーニングと見習い支援：人材育成に係る投資金額または費用は、下限制約なしに法人税の免除額の上限に算入できる。下記2種類の人材開発の投資または費用は、これらの対策の恩恵を受けられる。

• Dual Educationプログラム、Co-operative Educationプログラム、Work-Integrated Learningプログラム（注）の関連の費用100％を、法人税の免除枠に含めることができる。
• 高等教育・科学・研究イノベーション省または東部経済回廊（EEC）事務局からプログラムの内容の承認を受け、社内外で高度なSTEMトレーニングを行う場合、その費用の200％を法人税の免除枠に含めることができる。

ただし、いずれも2021年末までの申請および、そのプロジェクトの法人税免除期間内であることが条件。

（2）教育あるいはトレーニング機関ではない企業が、高等教育・科学・研究イノベーション省が認めたSTEM教育機関、職業訓練学校を設立する場合、設立関連の投資資金の100％を上限に5年間、法人税が免除され、機械の輸入税も免除される。

ただし、2021年末までの申請および、BOIの現行投資奨励業種が条件。

（注）Dual Educationプログラム、Co-operative Educationプログラム、Work-Integrated Learningプログラムについては、BOI資料を参照。なお、当該資料は2016年に作成されたもので、掲載されているインセンティブの取得条件などは現在のものと異なる。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）