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ウズベキスタン初のPPP太陽光発電事業、UAE企業が落札

(ウズベキスタン、アラブ首長国連邦)

タシケント発

2019年10月16日

世界銀行と同グループの国際金融公社(IFC)は10月4日、ウズベキスタン政府が官民パートナーシップ(PPP)形式で同国ナボイ州に建設を予定する初の100メガワット(MW)太陽光発電所建設案件の入札結果を発表。アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンド所有の再生可能エネルギー開発企業「マスダール」が売電価格2.7セント(0.027ドル)ワット時で落札した。

事業期間は25年で、民間事業者(マスダール)が設計、建設、発電、発電所運営を担い、ウズベキスタンの国営企業「国家電力網」(注1)が送電を担当する。今回の売電価格は新興国の太陽光発電所建設案件では最も安価なレベルとされ、10月末までに事業契約を締結し、6カ月以内にファイナンス・クローズ(注2)、その後12カ月以内に建設が行われる予定。IFCは2018年5月に案件の組成に着手、2019年上半期にこの事業に関心を示した民間事業者23社を11社に絞り、今回の入札に至った。IFCのアドバイザリー業務費用の一部はオーストリア、スイス、オランダ政府が負担している。

IFCのウズベキスタン・カントリーマネージャーのザファル・ハシモフ氏はジェトロのインタビュー(10月10日)に対し、「(2.7セントという安価な)入札価格はうれしい驚きだった。国外の投資家がウズベキスタンの改革姿勢を評価し、事業環境の長期的安定を見込んでいる証左だ」とコメントした。IFCは10月1日、ウズベキスタン政府との間で同国シルダリヤ州でのPPP形式の1,300MWの火力発電所建設に関するアドバイザリー契約を締結しており、ハシモフ氏は「ぜひ日本企業にも関心を持ってもらいたい」と話している。

なお、今回の落札結果の発表に合わせ、ウズベキスタン政府は引き続き400MW、500MWの2件の太陽光発電事業をPPP形式で実施することを発表している。また、最近ではフランス企業や中国企業などがウズベキスタンでの太陽光発電事業への関心を表明している。

写真 国際金融公社(IFC)のザファル・ハシモフ氏(ジェトロ撮影)

国際金融公社(IFC)のザファル・ハシモフ氏(ジェトロ撮影)

(注1)国有の電力企業「ウズベクエネルゴ」社の送電部門(2019年7年19日記事参照)。

(注2)プロジェクトへの出資や融資に関する合意が最終的に関係者間で締結されること。融資組成の完了。IFC関係者は2019年内に前倒しで完了するとの見通しを示している。

(高橋淳)

(ウズベキスタン、アラブ首長国連邦)

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