マニラ市が世界スマートシティ・ランキングで東南アジア最下位

スイスのビジネススクール「IMD World Competitiveness Centre」は10月3日、世界のスマートシティ・ランキング「IMD Smart City Index 2019」を初めて発表し、マニラ市が世界の主要102都市中94位で、東南アジア主要8都市中の最下位となった（表参照）。ただし、最下位と評価されたマニラ市は、マニラ首都圏の中の行政都市の1つのマニラ市で、マカティ市などを含むマニラ首都圏全体を評価したものではない。

同ランキングは、世界の主要102都市を対象に、インフラの充実度合いや最先端技術の提供度合いを基準に評価し、健康、安全、移動、緑化、就業・就学機会、統治といった面で、各都市がどれだけスマートシティ化しているか指数化したものだ。

世界主要102都市中のトップ10は、1位から順にシンガポール、チューリヒ、オスロ、ジュネーブ、コペンハーゲン、オークランド、台北、ヘルシンキ、ビルバオ、デュッセルドルフとなった。東南アジアは8都市が調査対象とされ、順位が高い都市から、シンガポール（1位）、ホーチミン（65位）、ハノイ（66位）、クアラルンプール（70位）、バンコク（75位）、マカッサル（80位）、ジャカルタ（81位）、マニラ市（94位）となった。

マニラ市が東南アジアで最も低い順位となった理由として、特に大気汚染、交通渋滞、公共交通機関、汚職の面が低く評価されたことが挙げられる。アジア開発銀行（ADB）が9月に発表した資料によると、アジア諸国278都市の中で、マニラ首都圏が最も交通渋滞が深刻な都市として選定されている（2019年10月3日記事参照）。一方で、街中の監視カメラ（CCTV）の設置、就職活動のオンライン化、役所への書類申請手続きのオンライン化については、比較的高い評価を得た。

フィリピン政府は、フィリピン初のスマートシティ計画として、マニラ首都圏の近郊に新都市「ニュークラークシティ」の建設を進めている（2019年8月30日付地域・分析レポート参照）。

（坂田和仁）