重慶市市長国際経済顧問団会議、国際物流ハブ構築をテーマに開催

第14回重慶市市長国際経済顧問団会議（以下、会議）が9月27～28日に、重慶市で開催された。重慶市の経済運営に関する諮問会議で、2006年から毎年開催されている。グローバル企業の経営者が顧問に就任しており、日本からは、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、三井物産、みずほ銀行、ファナック、いすゞ自動車、川崎重工業などが参加。そのほか、シーメンス、SK集団、クアルコムなどから合計32人が参加した。

今回は、「内陸の国際物流ハブの構築～他国・地域の経験に学ぶ、重慶の取り組み方針～」をテーマとして、「国際物流ネットワークの開拓」「ハブの構築」「港建設」などについて重慶市が取り組みを紹介し、グローバル企業の経営者と意見交換を行った。

中国共産党重慶市委員会の陳敏爾書記は会議で、「ビッグデータ、スマート製造、イノベーションの推進による現代産業システムの構築に注力し、質の高い経済発展を目指す。陸上および海上輸送ルートの建設を大いに推進し、開放型経済のレベルを引き続き高め、内陸地域の開放を進める」と表明した。

欧州やASEANとの物流を強化

長江の上流域に位置する重慶市では、従来の主要な輸送手段は河川水運と空輸だった。2011年に、同市とドイツのデュイスブルクとの間を鉄道で結ぶ「中欧班列」の運行が開始されて以降、欧州との間の鉄道輸送も活発になっている。

重慶税関における2018年の貿易総額は、639億6,500万ドルとなり、2012年比で92.4％増加した。同税関の輸送形態別の貿易額の推移をみると、2018年の鉄道輸送による貿易額は全体の7.9％を占め、2012年の3.5％から拡大している（表1参照）。また、中央班列で中国から輸送される貨物は、2011年にはノートパソコンを中心とする電子製品に限られていたが、2018年には電子製品に加え、日用品や自動車といった品目にも広がりをみせている（表2参照）。

また、ASEANとの物流も強化されている。国家発展改革委員会が8月15日に「西部陸海新ルート全体規画」を発表。重慶市および四川省成都市を基点とし、北部湾までの鉄道輸送と、北部湾を経てASEANなどへとつながる海上輸送を組み合わせた輸送ルートの整備の計画が打ち出された（2019年8月27日記事参照）。

11月1日から施行される「中国（重慶）自由貿易試験区条例」（以下、条例）においても、陸上貿易を強化しながら、鉄道、道路、水運、航空などの多様な輸送方式で西部陸海新ルートの建設を推進する方針が強調された。

こうした一連の動きで、重慶市の物流ハブとしての役割のさらなる向上につながるかか注目される。

（王植一）