英ダイソンのEV撤退でもシンガポール事業への影響は最低限、と上級相

シンガポールのチー・ホンタット上級国務相（貿易産業・教育担当）は10月17日、当地で開催された投資セミナーでの演説で、英国家電大手のダイソンが電気自動車（EV）事業から撤退しても、「シンガポールでのダイソンの既存のオペレーションと社員への影響は最低限」との見方を示した。ダイソンは2018年10月、同社初のEV生産設備を設置すると発表していた（2019年2月21日記事参照）。しかし、10月10日に採算が取れないことを理由に、EV事業からの撤退を発表した。

チー上級国務相によると、ダイソンのシンガポール事業の社員約1,200人のうち、EV部門は約20人で、別の部門に配置転換されるという。チー上級相は「シンガポールは引き続き、ダイソンの事業拡大で主要な役割を果たし続ける」と強調した。さらに、「ダイソンがセンサー技術やロボティクス、人工知能（AI）など主要ビジネスを拡大することで、シンガポールでのプレゼンスを拡大する意向だ」と説明し、ダイソンは同国での研究、製造、商業部門の拡大を検討していると指摘した。

ダイソンは2007年にシンガポールに進出し、デジタルモーターの生産設備のほか、研究・開発拠点も置いている。当初の計画では、シンガポールに2階建てのEV生産設備を建設し、2021年までに生産開始を予定していた。また、2019年1月には本社を英国からシンガポールに移転する計画も発表していた。

（本田智津絵）