2019～2024年度国会が始動、抗議デモは沈静化

インドネシア国民議会は10月1日、2019～2024年度の国会議員の就任式を開催した。国会議長に最大与党である闘争民主党（PDI-P）のプアン・マハラニ氏、副議長にパナソニック・ゴーベルグループ会長のラフマット・ゴーベル氏を選出した。全議席数の約6割を与党勢力が占め、前期国会と同等の占有率を維持している。汚職撲滅委員会（KPK）法の改正などを機に、9月末に国会前で起こった大規模な抗議デモは、その後沈静化している。

PDI-P党首のメガワティ・スカルノプトリ氏の娘であるプアン氏が国会議長に就任したことについて、地元報道では、初の女性国会議長であるとともに、2024年の大統領選に向けてPDI-Pに有利な状況が生まれたと報じた。副議長に選出されたゴーベル氏は、インドネシアでパナソニック・グループを率いてきた実績を有し、自身も中央大学出身の日本通とされている。ジョコ政権で商業相や日本特使を務めた実績がある。

2019～2024年度国会における各政党による占有率は、PDI-Pが22.3％で前期国会から上昇した（表参照）。第2与党のゴルカル党が減少した一方で、最大野党のグリンドラ党が13.6％でやや上昇した。前期国会で与党だったハヌラ党は2019年4月に行われた総選挙の結果、議席を獲得できなかったため、与党勢力は6党から5党に減少した。他方、現地報道によると、新内閣の組閣を目前に控え、グリンドラ党は与党に近づく動きもみせている。ジョコ大統領が閣僚ポストをどの様に政党に割り振るかによって、与党勢力が拡大する可能性も指摘されている。

9月に成立した、KPKを弱体化させる改正法の成立に加え、刑法など重要法案が国会会期末に向けて拙速に審議されるとの懸念から、同月末には国会前で大規模な抗議デモが展開された（2019年10月2日記事参照）。10月1日の国会議員の就任式当日には、デモ隊が再び国会前に集結したが、その後、活動は沈静化している。

（山城武伸）