9月の米小売売上高は7カ月ぶりの減少、自動車・同部品が押し下げ

米国商務省の速報（10月16日付）によると、9月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.3％減の5,256億ドルと、7カ月ぶりの減少となった（表参照）。8月の売上高は0.4％増（速報値）から0.6％増に上方修正された。

全米小売業協会（NRF）のチーフエコノミストのジャック・クラインヘンズ氏は、個人消費の「長期的トレンド（の堅調さ）や労働市場の逼迫といった要因が示すように、消費者（が支出する際）に有利な点はまだたくさんある」とする一方で、「9月の後退は米中の緊張に対する懸念の高まりに（消費者が）反応した可能性がある」と指摘した（NRFプレスリリース10月16日）。

業種別にみると、自動車・同部品が前月比0.9％減の1,053億ドルと、全体を最も押し下げた。1月（2.0％減）以来、8カ月ぶりの大きな減少となる。次いで、建材・園芸用品が1.0％減の318億ドル、ガソリンスタンドが0.7％減の422億ドルとなった。

増加した業種をみると、衣料が前月比1.3％増の228億ドル、ヘルスケアが0.6％増の298億ドルだった。

民間調査会社コンファレンスボードが9月24日に発表した9月の消費者信頼感指数は125.1と、8月（134.2）より9.1ポイント減少した。内訳をみると、現況指数は169.0（8月：176.0）と7.0ポイント減少し、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は95.8（8月：106.4）と10.6ポイント減少した。

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのリン・フランコ氏は「8月下旬にみられた貿易（摩擦）や関税をめぐる緊張の高まりが消費者（心理）を困惑させた」ことで、現況・期待指数ともに弱まったとした。その上で、「こうした不確実性やボラティリティー（変動性）の傾向は年間を通じて続いており、ある時点で景気拡大に対する消費者の自信を弱め始める」と指摘した。

（樫葉さくら）