武漢市、商業用インテリジェント・コネクテッドカーに国内初のナンバー交付

武漢市で9月22日、「国家インテリジェント・コネクテッドカー（武漢）テストモデル区」（以下、モデル区）の開業に伴い、中国初となる商業用インテリジェント・コネクテッドカー（ICV）のナンバープレートが交付された。

交付を受けたのはインターネット大手の百度（バイドゥ）や、スマート交通システムの研究開発を行う海梁科技、人工知能（AI）の研究開発を行う深蘭科技の3社の計7台のICV。 モデル区を含む武漢経済技術開発区（以下、開発区）内の一部の公道で、客を乗せた状態での試験走行や商業運転が可能になる。

また、モデル区の道路には、第5世代移動通信システム（5G）と人工衛星「北斗」（注）による高精度の位置情報システムが導入されており、1,000分の1秒の速さで、センチメートル単位で車両の位置を特定することができる。モデル区では、バスや清掃車、タクシーなどの自動運転実験も行われる予定だ。

武漢市がモデル区へ80億元を投資

武漢市発展改革委員会は、5年以内に80億元（約1,200億円、1元＝約15円）を投資し、モデル区に自動運転車やICVコネクテッドカー、新エネルギー車の生産・研究開発をはじめ、アフターケアや金融などが一体となった産業クラスターを形成することを目指している（「汽車之家」9月23日）。

武漢市の2018年の自動車生産台数は170万台で、部品産業などを含めた自動車関連産業の総生産額は4,000億元に上った。武漢市政府はモデル区への投資を通じて、主力産業である自動車産業の高度化につなげていく狙いだ。

（注）中国が独自開発した衛星測位システム（GPS）。

（片小田廣大）