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規制緩和でドルやユーロなどの外貨利用が浸透、通貨下落の加速も

(ベネズエラ)

ボゴタ発

2019年10月15日

ベネズエラでは、中央銀行の5月2日付決議19-05-01(官報41,624号)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)により、国営や民間の金融機関向けに外貨売買に関する新スキーム「為替窓口(Mesa de Cambio)」の設置が認められ、用途や取引額などの制限なく外貨を売買することが可能となった。それまでは外貨の売買では中銀の外貨発給許可が必要で、用途も制限されていた。中銀の制限を受けない為替窓口の設置は、為替管理が導入された2003年以来16年ぶりだ。

為替窓口では企業や個人が外貨の売買オファーを金融機関で提示し、参加する第三者との間で価格を決定する。売買後の精算もそれぞれの金融機関で行われる。為替窓口を通したオペレーションを行う金融機関は毎日、中銀に対して取引内容の報告が義務付けられており、中銀のウェブサイトにレートが公表されている。

ベネズエラでは現在、通貨ボリバルの切り下げと相まって国内でドルやユーロを使用する傾向がさらに強まっている。5月13日に為替窓口で両替業務が開始された際の公定レート〔DICOM(注)最終レート〕は1ドル5,203ボリバルだったが、9月末には2万ボリバル台まで切り下がった(図参照)。政府はさらに、2019年末に向けて公的支出を増加させる予定で、それを通貨の増発で賄う計画のため、マネタリーベースが増加し、為替は1ドルあたり3万~4万ボリバルまで下落するとの予想もある。企業にとって外貨は不可欠で、原材料などの購入だけでなく、外貨で給与や賞与の支払いも行われている。商店でもドルやユーロが使われているが、外貨の供給は十分ではない。街中ではドルの使用が大半な中、ユーロも徐々に受け取られるようになっており、ドルが不足する際は代わりにユーロが使用される状況も起きている。

図 為替レート推移

(注)食料品や医薬品など生活必需品以外の財・サービスを輸入する際に適用される為替レート。

(マガリ・ヨネクラ、豊田哲也)

(ベネズエラ)

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