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食品医薬品局、加糖飲料への適切な課税は不可能と証言

(フィリピン)

マニラ発

2019年10月04日

フィリピン保健省の食品医薬品局(FDA)は10月1日の下院歳入委員会で、税制改革により2018年1月から新たに課せられた加糖飲料の物品税を適切に課税できていないと証言した。

2018年1月に発効した税制改革法第1弾(TRAIN法)(2018年3月27日記事参照)により、高果糖コーンシロップ(HFCS)を含む飲料には1リットル当たり12ペソ(約25円、1ペソ=約2.1円)、HFCS以外の甘味料を使用した飲料は6ペソが課されているが、FDAのマリリン・パガユナン氏は「FDAの現在の態勢や設備では、企業の加糖飲料製品がHFCなのか、それ以外の甘味料を使用しているかを正確に調べることはできない」と主張した。

パガユナン氏はさらに、正確な課税を行うには、物質に含まれる成分ごとに分けて定性、定量分析を行うための高速液体クロマトグラフィー(HPLC)試験機が必要だとした上で、「現在FDAにHPLC試験機は1台しかない。企業から多くの審査申請があり、われわれのキャパシティーを超えている」と述べた。

FDAが適切な課税ができていないとかねて主張していた下院歳入委員会のエストゥレリータ・スワンシン副委員長は「FDAにHPLC試験機を多く導入して正確な試験を実施させることで、企業は非課税である国産の砂糖をより多く使用することになり、ひいては、国内のサトウキビ栽培農家を助けることができる」と語っている。

財務省は、加糖飲料税の徴税額が想定を大幅に下回っており、飲料メーカーが適切な申請を行っていないと主張した。TRAIN法の成立を受け、国内の大手飲料メーカーは2018年、高い税額を避けるためにHFCSの使用をやめ、国産の砂糖を使用する製造方法に切り替える方針を発表していた。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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