「青島経済技術開発区」のビジネス環境指数が中国で2位に

2019年8月に21世紀経済研究院（注）が発表した「2019年全国経済技術開発区のビジネス環境指数報告」（以下、報告）によると、首位の広州経済技術開発区に次いで、青島経済技術開発区（以下、青島開発区）は2位となった（表参照）。

同報告の環境指数は、ビジネス環境のソフト面、インフラ施設、ビジネスコスト、生態環境、社会サービス、市場規模の6項目により総合的に評価されるが、青島開発区は項目別でみると、ソフト面で1位、生態環境で5位となった（「21世紀経済報道21財経」8 月21日）。

青島開発区は1984年に国務院が初めて承認した、14の国家レベルの開発区の１つとして、翌1985年に設立された。電子機器メーカー、自動車メーカーなどが集積している。青島開発区には複数の産業パークがあるが、このうち、青島市西海岸新区王台鎮に位置する「王台新エネルギー産業基地」の投資促進センターでは、スマート製造を中心に、ICチップなどの精密機器の製造、第5世代移動通信システム（5G）などの整備、新素材（金属ガラスなど）の開発に注力している。

報告は、青島開発区は依然として従来型産業の割合が高く、産業の高度化を図る必要がある、と指摘している。今後、電子商取引（EC）、物流、金融、テクノロジーなどのリソースの活用を通じて、質の高い発展を促すべきとした。

（注）21世紀経済研究院は2015年11月、広州市に設立された。ビッグデータ、ECおよびオンライン旅行などの各産業の現状分析、将来予測を行う機関だ。

（董峰）