セブ島マクタン第1経済特区、空港滑走路拡張で一部移転の可能性との報道

(フィリピン)

マニラ発

2019年10月25日

フィリピン・セブ州マクタン島にある、マクタン・セブ国際空港公社のスティーブ・ディクディカン社長は「空港の第2滑走路拡張計画の対象地域にマクタン第1経済特区の一部が含まれる。マクタン第1経済特区の入居企業は、空港付近に確保する埋め立て地(約150ヘクタール)に移転できる」と発表したと、地元メディアが報じた。

マクタン島には、マクタン第1経済特区(150ヘクタール、うち30ヘクタールは空港公社所有)と、マクタン第2経済特区(63ヘクタール)があり、いずれもフィリピン経済特区庁(PEZA)が所管し、多くの日本企業が入居している。PEZAによると、マクタン第1経済特区の入居企業337社のうち78社が日系企業で、日系企業の内訳は製造業が66社、倉庫業が6社、物流業が5社、ITソフトウエア開発業が1社だ。

マクタン第1経済特区のルフィーノ・サヌアン氏によると、PEZAは空港拡張には反対していないが、第2滑走路を第1経済特区以外の場所に設置することを提案している。同氏によると、空港拡張計画でマクタン第1経済特区内の企業が移転する費用は約1,500億ペソ(約3,150億円、1ペソ=約2.1円)と見込まれる。

他方、PEZAのチャリト・プラザ長官は「マクタン経済特区はいずれも満杯で、現在の敷地面積に加え、さらに40~50ヘクタールの用地が必要」として、セブ州内の複数個所で新たな工業団地用地を探している。この一環で、セブ市とPEZAは、マクタン第1経済特区内の企業が移転する必要が生じた場合、セブ市南部の埋立地「サウス・ロード・プロパティーズ」の敷地をセブ市が貸し出すことで同意したが、貸出面積はPEZAが必要とする敷地面積には及ばないと地元紙は伝えている。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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