上場企業の最低浮動株比率を25％に引き上げへ、猶予期間の設定も

フィリピン証券取引委員会（SEC）が2020年第1四半期（1～3月）中にも、上場企業の最低浮動株比率（注）を現行の10％から25％に引き上げると発表した、と10月15日付の地元各紙が報じた。

SECは当初、2016年に25％への引き上げを決定したが、その後の株式市場の変動リスクを鑑みて決定を取り下げていた。SECは今回の引き上げによって、株式の市場流動性を高め、株価操作を防止し、企業のコーポレートガバナンスが強化されると意義を強調した。

SECは上場企業に対して5年間の猶予期間を与える予定で、5年後に25％の最低浮動株比率を満たさない上場企業はさらに1年間の猶予期間が与えられ、それでも満たさない場合は罰金が科せられる。BDOキャピタル・アンド・インベストメントのエドゥアルド・フランシスコ社長は地元メディアに対して、「5年間の猶予期間は長過ぎる。上場企業の多くが5年目の最後の日に最低浮動株比率を引き上げるだろう」と主張した。

フィリピン証券取引所（PSE）のラモン・モンゾン社長は最低浮動株比率が引き上げられた場合、約半数の上場企業が影響を受けるとし、その例として、ゴティアヌン財閥傘下で大手デベロッパーのフィルインベスト（10.7％）、サンミゲル財閥傘下で大手セメントメーカーのイーグル・セメント（11.5％）、大手物流企業のLBCエクスプレス・ホールディングス（15.4％）、フィリピン航空の親会社であるPALホールディングス（10.3％）、ブランデー製造最大手のエンペラドール（14.9％）、ロペス財閥傘下の大手デベロッパーのロックウェル・ランド（13.0％）、元上院議員でフィリピンの大富豪のマヌエル・ビリヤール氏が率いるビスタモール（10.3％）などの名前を挙げた。

（注）一般投資家などが売買可能な市場流通性の高い株式数の全発行株式数に占める比率の下限。

（坂田和仁）