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アウンサンスーチー国家最高顧問、日本企業に持続的で責任ある投資を期待

(ミャンマー、日本)

アジア大洋州課

2019年10月23日

ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問と、チョーティンスエ国家最高顧問府大臣、セッアウン計画・財務副大臣らのミャンマー主要閣僚は10月21日、都内で行われたセミナー「第2回ミャンマー投資カンファレンス」に登壇した。アウンサンスーチー国家最高顧問は出席した約700人の日本企業関係者に対し、最近の投資環境整備の成果を強調した上で、日本企業の持続的で責任ある投資に期待を示した。投資カンファレンスは2018年10月にも行われたが(2018年10月10日記事参照)、同最高顧問がミャンマー国外で投資家向けに講演するケースはまれで、日本では2回目となる。

写真 登壇したアウンサンスーチー国家最高顧問(ジェトロ撮影)

登壇したアウンサンスーチー国家最高顧問(ジェトロ撮影)

同最高顧問は、アジア開発銀行(ADB)が9月に発表した経済見通しに触れ、世界経済が停滞する中で「ミャンマーの成長率は高水準を維持しており、2020年には東南アジアで最も成長率の高い国となる」と述べて、躍進する同国経済を印象付けた。

また、2018年10月にミャンマー政府が発表したミャンマー持続開発計画(MSDP)を紹介し、MSDPに基づいた政策と規制の導入により改革を加速させ、投資のボトルネックを取り除き、手続きを合理化するとした。

同最高顧問はこの1年間の投資環境改善に向けた具体的な取り組みとして、(1)投資・対外関係省の新設、(2)保険分野の外資への開放、(3)外資銀行へのさらなる規制緩和、(4)政府事業を推進するプロジェクト・バンクや土地リースを円滑化するランド・バンクの設立などを紹介した。また、ティラワ経済特別区(SEZ)で成功しているワンストップ・サービスを国内で広く展開する考えも示した。

写真 カンファレンス会場の様子(ジェトロ撮影)

カンファレンス会場の様子(ジェトロ撮影)

トヨタはミャンマーの投資環境改善を評価

カンファレンスでは、三菱商事やトヨタ・ミャンマー、ミャンマー・ポスタリオン(マツオカコーポレーション)、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)など、ミャンマー進出日系企業の現地代表者を交え、セッアウン副大臣とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)のゾーミンウィン会長が議論を行った。

トヨタ自動車が2019年5月に生産子会社として設立したトヨタ・ミャンマーの殿塚禎久社長は「トヨタ自動車として工場の新設は2007年のロシア以来で、ASEANではベトナム以来24年ぶり。進出の機会をうかがっていたが、この数年でミャンマーの投資環境が大きく整備されたと判断した。既に(同国市場では)当社の中古車のシェアが高く、口コミで高評価をもらっている。現在の評判を落とさないよう、新工場は万全の態勢にし、ミャンマー国民と自動車産業に貢献していきたい」と意気込みを語った。

(北見創)

(ミャンマー、日本)

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