APEC中小企業相会合、チリで中小企業を取り巻く問題を議論

チリのビオビオ州にあるコンセプシオンで9月5、6日、第25回APEC中小企業相会合が開催された。チリからフアン・アンドレス・フォンテーン経済・振興・観光相、日本からは滝波宏文経済産業大臣政務官（当時）が出席し、21カ国の代表らが中小企業を取り巻く問題に焦点を当てて議論を交わした。

会合後に発表された声明では、2019年がAPEC創設30周年に当たり、APECが常にアジア太平洋地域の成長とダイナミズムにおいて中小企業の果たす重要な役割を認識してきたことを強調し、中小企業の国際化への枠組みを引き続きサポートするとした。声明の全文は、APECウェブサイトで見ることができる。

閉会を受けて、フォンテーン経済・振興・観光相は「APEC参加国・地域における企業の97％が中小企業であり、雇用全体の50％が中小企業によって生み出されている。加えて、参加国・地域全ての中小企業に共通する問題として、資金調達、デジタル化、輸出を通じた国際化に際しての障壁が挙げられる。これら3つの分野で中小企業が抱える問題の解決に貢献すべく、今回の会合ではさまざまな公共政策のプレゼンテーションが行われた」とコメントした。また、会合に合わせてビジネスのデジタル化をテーマにしたイベントも行われた。ビジネスの拡大や売り上げ増加、顧客との関係性深化を促進するために、チリ人起業家に向けてフェイスブックなどのSNSやeコマースの活用法などが紹介された。

（岡戸美澪）