最新のエコノミスト経済見通し、予備選挙の影響受けて悪化

アルゼンチン中央銀行は9月3日、国内外39人の民間エコノミストらによる最新の経済見通しの集計値（REM）を発表した。8月11日に実施された大統領選挙の予備選挙直後からの市場の混乱を受け、前回見通し（8月2日発表）と比べていずれの指標も悪化した。

名目為替レート（対米ドル）は（全回答の中央値、以下同じ）、2019年末が66.7ペソ（前回比16.7ポイント増）、2020年末が87.1ペソ（26.3ポイント増）となった。年間を通した為替の下落率は、2019年が76.0％、2020年が30.5％と見込まれている。予備選挙でのマウリシオ・マクリ大統領の予想外の敗北が市場を混乱させた。

インフレ率は、2019年末が55.0％（前回比15.0ポイント増）、2020年末が38.0％（10.0ポイント増）、2021年末が28.3％（8.3ポイント増）と、名目為替レートの動きに引きずられるかたちで急上昇した。予備選挙以前は、月間インフレ率は2.0～2.5％程度で推移するとみられていたが、最新の見通しでは、9月が5.8％、10月が4.3％と引き続きインフレ率が上昇傾向にある。

政策金利〔7日物中央銀行債（LELIQ）の利率〕では、2019年末が73.16％（前回比20.2ポイント増）、2020年末が42.00％（7.0ポイント増）と、前回の見通しより上昇した。足元では、9月末が80.00％、10月末が79.00％、11月末が76.00％となり、次の大統領が就任する12月までは高止まりが続く見通しだ。

GDP成長率については、2019年がマイナス2.5％（前回比1.1ポイント減）、2020年がマイナス1.1％（3.1ポイント減）、2021年は1.9％（0.7ポイント減）と予測している。

（山木シルビア）