米国の9月からの対中追加関税措置、衣類は約1,700品目、250億ドル超相当分へ影響

米国の対中追加関税措置の第4弾として、9月1日に発動されたリスト4A（2019年8月14日記事参照）のうち、衣類への影響について、グローバル・トレード・アトラス（GTA）において、米国の2018年輸入額（通年）でジェトロが試算したところ、1,696品目、253億3,000万ドル分が対象となっていた（表参照）。また、12月15日に発動される予定のリスト4Bにおいては、147品目、23億5,500万ドル分が対象だ。

米国の衣類輸入の国・地域別シェアにおいては、中国は2000年代半ば以降シェア1位を維持しているが、ASEANとの差は縮まってきており、第4弾の発動により、その傾向が強まる可能性がある。GTAによると、2019年上半期では、中国が28.5％、ASEANが27.1％となっている。

同じ繊維分野でも、繊維原料については、2018年9月に発動されていた第3弾（2018年9月25日記事参照）で主に対象となっており、同じく米国の2018年輸入額（通年）で試算したところ、対象となるのは1,520品目、39億6,800万ドル分だった。GTAによると、2019年上半期における米国の繊維原料輸入の国・地域別シェアは、中国がトップの20.4％だったが、前年同期比では5.7ポイント減少していた。逆にポイント増加がみられたのは、ASEAN（1.8ポイント増、シェア6.3％）、韓国（1.2ポイント増、シェア7.5％）などだった。

（小林恵介）