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米国の9月からの対中追加関税措置、衣類は約1,700品目、250億ドル超相当分へ影響

(米国、中国、ASEAN)

アジア大洋州課

2019年09月10日

米国の対中追加関税措置の第4弾として、9月1日に発動されたリスト4A(2019年8月14日記事参照)のうち、衣類への影響について、グローバル・トレード・アトラス(GTA)において、米国の2018年輸入額(通年)でジェトロが試算したところ、1,696品目、253億3,000万ドル分が対象となっていた(表参照)。また、12月15日に発動される予定のリスト4Bにおいては、147品目、23億5,500万ドル分が対象だ。

表 米国の対中追加関税措置による繊維分野への影響

米国の衣類輸入の国・地域別シェアにおいては、中国は2000年代半ば以降シェア1位を維持しているが、ASEANとの差は縮まってきており、第4弾の発動により、その傾向が強まる可能性がある。GTAによると、2019年上半期では、中国が28.5%、ASEANが27.1%となっている。

同じ繊維分野でも、繊維原料については、2018年9月に発動されていた第3弾(2018年9月25日記事参照)で主に対象となっており、同じく米国の2018年輸入額(通年)で試算したところ、対象となるのは1,520品目、39億6,800万ドル分だった。GTAによると、2019年上半期における米国の繊維原料輸入の国・地域別シェアは、中国がトップの20.4%だったが、前年同期比では5.7ポイント減少していた。逆にポイント増加がみられたのは、ASEAN(1.8ポイント増、シェア6.3%)、韓国(1.2ポイント増、シェア7.5%)などだった。

(小林恵介)

(米国、中国、ASEAN)

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