2018/2019年度に過去最大の税収額を見込む

(バングラデシュ)

ダッカ発

2019年09月27日

バングラデシュは、2018/2019年度に前年度比8.5%増の2兆2,389億タカ(約2兆9,106億円、1タカ=約1.3円)と過去最大の税収額を見込んでいる(添付資料参照)。税収の構成としては、直接税の所得税が32.1%に対し、関税や付加価値税、補足税などの間接税が66.4%を占めている。税収の伸び具合をみると、所得税は11.2%増、付加価値税は14.6%増と大幅な伸びを見せる一方で、関税は0.9%減、ぜいたく品の消費などに課せられる補足税は2.7%減という。

日本の財務省によると、日本の直接税と間接税の比率である「直間比率」(2016年実績額ベース)は66対34となっており、他のOECD諸国でも直間比率は、米国78対22、英国57対43、ドイツ54対46、フランス55対45と直接税の比率が高い傾向にある。バングラデシュの直接税の比率は過去10年で微増しているものの、直接税の徴税能力を低さが課題と指摘される。

一方、徴税の現場では、所得税法施行規則93項4〔Income Tax Ordinance 1994. 93(4)(b)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます〕に基づき、歳入庁は過去6年間の所得税を確認することができるため、進出日系企業に対しても、歳入庁が過去の年度の所得税額を見直して追徴課税を課す問題が発生している。歳入庁から通告が来た場合には、事実関係を証明するなど、適切で迅速な対応が求められる。

(安藤裕二)

(バングラデシュ)

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