日ロ沿岸自治体が経済と観光分野の交流を議論

第27回日ロ沿岸市長会議がロシアのペトロパブロフスク・カムチャツキーで8月22～23日に開催された。同沿岸市長会議は、ソ連時代の1970年に設立され、2年に1度開催されている。初日の22日に開催された経済セッションでは、「日本海沿岸地域とロシア極東シベリア地域諸都市間の経済協力の促進」がテーマだった。新潟市の中原八一市長は、新潟県の対ロシア輸出が中古車を中心に近年、大きく減少していることを指摘し、輸出拡大のため、ロシアでの食品PR活動や新潟へのバイヤー招聘（しょうへい）の取り組みを紹介した。

ナホトカ市のボリス・グラトキフ市長は、同市にある港から日本に輸出される石炭や石油だけでなく、今後は農産物、特にナホトカ食肉加工コンビナートによる対日輸出に期待を示した。

このほか、富山市からは、伏木富山港とロシアを結ぶ物流環境、豊富な水資源などを有する企業の立地環境について紹介があった。専門家の報告として、カムチャツカ地方政府から投資環境、ジェトロから日ロ間の経済情勢や中小企業交流の発展可能性について説明が行われた。

2日目の8月23日に行われた観光セッションでは、「両地域諸都市におけるインバウンド・アウトバウンドの取り組みと相互協力」をテーマに議論が行われた。アムール州のブラゴベシチェンスク市のワレンチナ・カリタ市長は、同市から対岸の中国・黒河市へのアクセスが容易なため、ブラゴベシチェンスク市から中国の都市をめぐる観光プランを提案した。

ペトロパブロフスク・カムチャツキー市のビタリー・イワネンコ市長は、豊富な自然環境をアピールした。近年、港湾設備が整備された結果、クルーズ船の寄港が増え、2018年の外国人観光客数が前年比53.4％増の2万5,000人、うちクルーズ船乗客が1万3,000人を占めたという。

舞鶴市の多々見良三市長は、舞鶴とウラジオストクを結ぶクルーズ船が運航されていることを挙げ、日本とロシア極東で協力し、クルーズ船誘致を行う枠組みの設立を提案した。

金沢市は、欧米などの観光客数の割合が大きい特徴と、市内の歴史的な名所や質の高い建築物を紹介した。ハバロフスク市は、同市にある空港で日本企業と協力してターミナル整備・運営を取り組むなど、観光インフラ整備に注力している点を強調した。専門家報告として、カムチャツカ地方政府、日本政府観光局（JNTO）がそれぞれの取り組みを紹介した。

会議終了後に、日ロ自治体代表者が共同コミュニケに調印した。共同コミュニケでは会議での討議内容を確認したほか、経済実務団や観光関係者の派遣、観光展示会への参加の相互実施を検討することと、次回は2021年に日本で開催することが合意された。

（浅元薫哉）