中国の1～7月の対米輸出、追加関税措置対象品目が下押し要因に、データでみる米中貿易摩擦

2019年1～7月の中国の米国への輸出額は、前年同期比7.7％減の2,382億1,430万ドルとなった。減少幅は、中国の輸出額上位20カ国・地域で最大だった。7月単月では388億5,484万ドルで前年同月比5.7％減となった。

輸出品目について、マイナスの寄与度が高い上位10品目（HSコード6桁ベース）をみると、6品目が米国による追加関税措置の第1弾と第3弾の対象となっており、同措置が中国の対米輸出の減少に少なからず影響している様子が読み取れる（添付資料の表1参照）。特に、機械部品・付属品は前年同期比54.5％減（寄与度マイナス1.54ポイント）、処理装置は72.3％減（寄与度マイナス0.74ポイント）など軒並み大幅減となった。

ビデオゲーム機器（HSコード950450）の輸出は、1～7月では20.5％減（寄与度マイナス0.19ポイント）となったものの、6月以降は回復傾向にあり、6～7月では前年同期比31.6％増と増加に転じた。任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新機種の発売が9月に控えており、増加に寄与したとみられる。

寄与度が高い上位10品目（HSコード6桁ベース）をみると、データ受信再生機器、カラーテレビ、その他プラスチック製品（HSコード392690）の3品目を除き、第1～3弾の追加関税措置の非対象品目が並んだ（添付資料の表2参照）。ただし、X線検査用造影剤などおよび診断用試薬を除く9品目は、いずれも9月1日または12月15日に発動する第4弾のリストに含まれる。第4弾の発動により、追加関税の対象は米国の対中輸入額（通関ベース）の96.3％に及ぶといわれる中、これまで輸出を下支えしていた品目にも影響が波及することとなる（米国の追加関税措置第4弾については2019年8月16日記事参照）。

トランプ大統領はさらに、第1～3弾で賦課している現行の追加関税率25％を、10月15日から30％に引き上げることを表明しており（2019年9月12日記事参照）、米中間の貿易、ひいてはグローバルビジネスへのさらなる影響が懸念される。

（小林伶）