雇用観測、1998年以降の最高値に

民間調査会社のソーシャルウェザーステーションズ（SWS）が9月6日に発表した調査結果によると、フィリピンにおける今後1年間の雇用求人数の増減見込みについて、1998年のエストラーダ政権発足以降で最も多い55％の国民が「増加する」と回答したことが分かった。そのほか、12％が「減少する」、22％が「変動しない」、11％が「分からない」と答えた。「増加する」と答えた人の割合から「減少する」と答えた人の割合を引いた数値（DI値）も、1998年以降の最高値（43ポイント）となった。

サルバドール・パネロ大統領報道官は本調査結果を受け、ドゥテルテ大統領が、4月に署名した「初回求職者支援法（First-Time jobseekers Assistance Act）」によって、こうした雇用観測の改善傾向は今後も継続するだろう、とコメントした。初回求職者支援法は、大学を卒業したばかりの学生や、中学や高校を卒業したが、まだ一度も職に就いたことがない求職者を対象に、就職活動において提出を求められる各種政府発行の文書や資料の発行手続き費用を免除するもので、同大統領報道官は「同法によって、毎年130万人の求職者が恩恵を受ける」とした。フィリピン統計庁（PSA）は9月5日、7月の失業率が前年同月と同じ5.4％、不完全雇用率は前年同月から3.3ポイント減少の13.9％と、7月の失業率、不完全雇用率としては、2005年以降でともに最も低い値だと発表していた（2019年9月18日記事参照）。

（坂田和仁）