重慶市で第2回中国国際スマート産業博覧会を開催

第2回中国国際スマート産業博覧会（以下、博覧会）が8月26～29日、重慶市で開催された。「スマート化による経済の活性化と生活の充実」をテーマに、国内外から多数の企業・団体が出展し、第5世代移動通信システム（5G）や人工知能（AI）、ビッグデータなどを駆使した最新のスマート製品・技術を披露した。博覧会事務局の発表によると、出展者数は843社・団体。スマート産業に対する注目が高まる中、前年の第1回（520社・団体）に比べ大幅に規模が拡大された。海外からは173社が出展し、関連フォーラムで計89件の国際プロジェクトが締結された。

博覧会には、劉鶴副首相をはじめ、アリババグループのジャック・マー会長、テンセントのポニー・マー最高経営責任者（CEO）ら中国の要人も多数参加した。劉鶴副首相は8月26日の開幕式で、「中国のスマート産業は急速な成長を遂げた。中国は引き続きスマート産業の発展に向けて取り組む」と意気込みを見せた。また、米国との貿易摩擦を念頭に、「中国は技術封鎖と保護貿易主義に断固として反対し、冷静な態度で問題の解決に当たる」と表明した一方で、「米国企業をはじめとする世界各国からの投資を歓迎する」と米国企業への期待も示した。

展示スペースには、仮想現実（VR）や自動車向けサービスなどに5G技術を活用した最先端製品・技術が並んだほか、会場内は5Gネットワークが整備され、専用端末を使った5G通信サービスが体験でき、来場者の関心を集めた。

日本からは川崎重工業の自動製造機械設備や、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッドカー（PHEV）、自動運転技術をはじめとした14社・団体の最新スマート技術・製品が展示された。

スマートテクノロジーを重視する重慶市、海外企業とのさらなる連携に期待

重慶市の2018年の経済成長率は6.0％と、中国全体（6.6％）を下回る中、同市は新たな成長モデルを目指し、スマートテクノロジーを活用した製造業のモデルチェンジに取り組んできた。5月には「重慶市製造業高質量発展行動計画」を発表し、電子製品や自動車、医薬品、日用品など各業種の生産性向上とスマート化の推進に向けた具体案を示した。計画には海外企業との連携強化に関する項目が多数盛り込まれており、博覧会をはじめたとしたさまざまな機会を通じて、海外企業との連携を深めていく方針だ。

博覧会の開催に先立ち、フランスのダッソー・システムズは重慶市両江新区に「スマート製造イノベーションセンター」を設立することを決定。同区内のメーカーに対し、各生産工程のスマート化を促進するサービスの提供を開始する（「重慶日報」8月26日）。

（寺田俊作）