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9月から自動車の課税対象最低金額引き上げ

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2019年09月10日

アルゼンチン政府は、9月1日から11月30日までの自動車の国内販売時に課される内国税〔奢侈(しゃし)税、Impuesto Interno〕の課税対象最低金額を引き上げた。4~6月期の累計消費者物価上昇率が9.48%となり、同指数を基に、課税対象最低金額(メーカーから販売代理店への販売価格)は148万5,900ペソ(約2万6,534ドル、1ドル=約56ペソ)から162万6,763ペソに引き上げられた〔公共歳入連邦管理庁資料(AFIP)参照外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます〕。課税率はこれまで同様に20%が継続される。

自動車輸入業者やメーカーなどが集う業界団体は今回の発表に対し、課税対象額はさらに引き上げられるべきだと政府に要求している。2018年はペソの下落や高インフレによって自動車の国内販売が停滞したが、8月11日に実施された大統領選挙の予備選挙で現職のマクリ大統領が敗北したことを受けて通貨は再び大きく下落した(2019年8月13日記事参照)。

これにより自動車などの物価高騰が加速している。現地の自動車関連専門サイトのアウトブログによると、予備選挙前の時点では、内国税が課せられていた自動車の店頭価格は約4万7,000ドルだった。ところが、ペソが下落した現在、課税対象となる自動車の店頭価格は約3万9,000ドルまで下がり、より多くの車種が課税対象となった。工業生産労働省の関係者は、業界団体側の要求を財務庁とも検討したいとコメントしている(「クラリン」紙9月3日)。

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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