アルゼンチン通貨と株価指数が急落、予備選挙での現職大敗で

アルゼンチン大統領選挙の予備選挙（PASO）から一夜明けた8月12日、事前の予想を超えた得票率差によるマクリ大統領の敗北を受け、為替市場では自国通貨アルゼンチン・ペソが売られ、一時1ドル＝61ペソ（前週末比で約25％安）まで下落した。その後、中央銀行の介入によって持ち直し、12日の終値は1ドル＝53ペソとなった。

2019年初は1ドル＝37ペソ台をつけていたが、4月下旬以降は45ペソ周辺を推移し、その後、6月以降はペソ高に転じていた（図参照）。エコノミストの見通しでは、2019年末には1ドル＝50ペソに落ち着くと予想されていた（2019年8月9日記事参照）。

与野党間では早速、自国通貨の急落に対する鞘（さや）当てが行われた。8月12日午前には、野党からブエノスアイレス州知事選挙に立候補しているキシロフ下院議員（元経済相）が、ペソの急落に関して12月10日の新大統領就任日までは政府が責任を持って対処すべき、との見解を示した。一方、12日午後には、マクリ大統領とピチェット上院議員（副大統領候補）が記者会見に応じた。マクリ大統領は、対立候補であるフェルナンデス元首相が予備選挙で勝利したことについて、「（2003年から2015年にかけて大統領として政権を担ってきたキルチネル夫妻による）『キルチネリズム』が国際社会には受け入れられていない証拠だ」として、今回の投票を民主主義の結果として受け入れつつも、10月27日の大統領選挙投票日までに有権者への再考を促すべく、挽回していくことを表明した。ただし対応策について、マクリ大統領は所管官庁などが取り組んでいるとして具体的な説明は行わなかった。

12日は、その他の指数も大きく動いており、アルゼンチンを代表する株価指数であるメルバル指数は、前週末終値から38％近く下落し、2万7,530.80を記録した。一方で、リスク指数の1つとして参照されることの多いEMBI＋は、前週末終値から2％増の877ppにとどまった。

また、中南米の電子商取引（eコマース）最大手でナスダックに上場しているアルゼンチン資本のメルカドリブレにも影響が及んだ。予備選挙の結果が発表された直後から株価が下がり、前週末比で約9.7％の下落となった。

（紀井寿雄）