82％の国民がドゥテルテ政権の違法薬物取り締まりキャンペーンに満足と回答

フィリピンの民間調査会社ソーシャルウエザーステーションズ（SWS）が9月22日に発表した調査結果によると、フィリピンの成人の国民の82％がドゥテルテ政権の進める違法薬物取り締まりキャンペーンに満足していると回答した（表参照）。不満足との回答は12％、分からないは6％だった。

この調査はドゥテルテ大統領が就任した2016年から開始され、満足と回答した国民の割合が最も高かった2016年12月（85％）、2016年9月（84％）に次ぐ結果となった。「満足」から「不満足」を引いたネットの値（DI値）は70ポイントとなり、2016年12月（77ポイント）、2016年9月（76ポイント）に次いで高い結果だった。

地域別にみると、大統領の出身地で市長を務めたダバオ市を含むミンダナオ島が満足と答えた割合（94％）、DI値（84ポイント）がともに最も高く、マニラ首都圏は同様に78％、64ポイント、マニラ首都圏を除くルソン島は81％、69ポイント、ビサヤ地域は77％、60ポイントとなった。

調査は6月22日から26日にかけて18歳以上の成人1,200人（マニラ首都圏、マニラ首都圏を除くルソン島、ビサヤ地域、ミンダナオ地域から各300人）を対象に対面調査で実施された。

フィリピン国家警察は、ドゥテルテ政権発足以降、3年連続で犯罪件数が減少していると発表している（2019年9月20日記事参照）。

（坂田和仁）