第2四半期のGDP成長率はマイナス1.5％

トルコ統計機構（TUIK）の発表（9月2日）によると、2019年第2四半期（4～5月）の実質GDP成長率は、市場の予測（マイナス2％）を上回る前年同期比マイナス1.5％で、3期連続のマイナス成長となった。他方、季節調整済み系列では前期比1.2％増と、2期連続のプラスとなっており、景気低迷は一息ついたとみる向きもある。

消費の冷え込みに改善の兆し

第2四半期の成長率は、通貨安やインフレの高騰の影響がなお色濃くみられ、民間消費と投資のマイナスが続いている。しかし、季節・日数調整後の成長率（前期比、年率換算）では、前年の第3四半期と第4四半期の2期連続のマイナス成長から、2019年は第1四半期1.6％、第2四半期1.2％とプラス成長を記録していることから、景気低迷は一息ついたとの見方もある。

支出項目別にみると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は前年同期比で1.1％減で、2018年第4四半期の7.7％減、2019年第1四半期の4.8％減から改善傾向がみられる（表1参照）。特に耐久消費財、半耐久消費財がそれぞれ7.4％減、5.2％減となり、第1四半期の2桁減から大きく改善している。

民間投資を含む総固定資本形成は、22.8％減と過去4四半期で最大の落ち込みになった。特に、これまで経済を牽引していた建設が29.2％減、機械・設備も16.5％減と低迷度を増している。輸出は8.1％増と減速しつつもなお好調で、通貨安の影響で輸入が16.9％減と落ち込みが続いていることから、外需（ネット輸出）はプラスに寄与している。

生産部門別にみると、上記のように建設の落ち込みが大きい（表2参照）。他方、前期に引き続き金融・保険業と農林水産業が伸びており、特に農林水産業は3.4％増と好調だった。また、製造業も前期の4.2％減から3.3％減となり、改善の兆しがみられる。

また、8月のインフレ率〔消費者物価指数（CPI）上昇率〕は、前年同月比15.01％で、7月の16.65％から鈍化し、2018年5月以来の低い伸びとなった。金融政策面で、大統領による「低金利が経済を活性化させ、消費の拡大がインフレ抑制にもつながる」という独特のセオリーが勝利を収め始めている格好だが、国際市場は、楽観視するには早過ぎると、なお懐疑的だ。トルコ経済界は、2019年のGDPは政府目標の2.3％には及ばないものの、0.5～1.5％のプラス成長になると期待している。

（中島敏博）