2019年上半期の投資認可額は前年比65％増、米国が首位

マレーシア投資開発庁（MIDA）は8月16日、2019年上半期（1～6月）における製造業の外国投資認可額を、前年同期比64.8％増の251億1,490万リンギ（約6,530億円、1リンギ＝約26円）と発表した。うち、新規案件は33.2％の83億3,060万リンギだった。業種別では電気・電子製品、国・地域別では米国が首位だった（表1、2参照）。

電気・電子製品が首位に

業種別にみると、全体の6割を超える電気・電子製品が前年同期の不振から一転、42倍の160億3,800万リンギとなった。次いで、紙・印刷・出版が46億6,280万リンギ（構成比：18.6％）、輸送機器が8億2,290万リンギ（3.3％）と続いた。

国・地域別では、米国が前年同期比38倍の116億8,780万リンギ（案件数は19件）で、中国を抜いて首位となった。米国からは、半導体や集積回路の生産拡張に関する大型投資が目立った。ダレル・レイキン国際貿易産業相は、米国からの主な投資案件として、産業用電力変換製品を製造するアドバンスド・エナジー・インダストリーズによる新規投資案件、半導体デバイス製造のオン・セミコンダクターや電子機器受託製造サービス（EMS）のプレクサスの拡張投資案件などを例に挙げた。

次いで、中国が前年同期比3割弱減少して47億8,660万リンギ（30件）、シンガポールが31億5,830万リンギ（43件）、日本が21億3,110万リンギ（12件）、英国領バージン諸島が13億8,270万リンギ（2件）で、上位5カ国で全体の92.2％を占めた。

日本からの製造業投資認可額は、前年同期比36.7％増加した。業種別では、全体の6割強を占める紙・印刷・出版が13億7,570万リンギ（案件数は2件）、電気・電子製品が6億6,380万リンギ（4件）、輸送機器が7,150万リンギ（2件）と続いた（表3参照）。

米中貿易摩擦の影響で、米国からの投資が急増

米中貿易摩擦の長期化を背景に、米国企業や中国企業のマレーシア投資がみられるようになってきた。バークレイズの地域エコノミストによると、マレーシアは、製造業の裾野が広く、シンガポールのように人件費が高いわけではないという点から、「米国にとってちょうど良い投資先だ」との見方を示す（「マレーメール」8月8日）。しかし、米中貿易摩擦の長期化により、米中両国の需要が減る場合には、マレーシア経済にも負の影響があり、引き続き懸念される。

（エスター頼敏寧）