アフリカ豚コレラの影響拡大を受け、豚肉関連の支援策相次ぐ

中国の国務院は9月10日、「豚肉の生産安定化、モデル転換・レベルアップの促進に関する意見」を発表した。アフリカ豚コレラの影響により、豚肉の出荷量の減少が続き、豚肉価格が上昇していることを受けた措置で、豚肉の生産安定化、動物疫病予防管理体系の完備などの面から対策を講じ、豚肉の供給力を持続的に強化し、豚肉の国内自給率を95％前後に維持するとした。また、大規模化された養豚の全体に占める比率を、2022年に58％前後、2025年には65％以上にすることを目指すとした。

金融・財政面での支援策も打ち出された。種豚場（種豚の養豚場）と大規模養豚場（農家）に対する融資金利の割引政策を2020年12月31日まで延長すること、アフリカ豚コレラの影響が大きい主要供給地域にある農家に対し各地方財政から臨時の生産補助金を拠出すること、などが盛り込まれた。また、政府が備蓄している冷凍豚肉の放出を適切に行い、豚肉価格を合理的な範囲内に抑制すること、アフリカ豚コレラワクチンの開発を加速し動物疫病の予防力を高め、疫病の検査・動物検疫を強化すること、省をまたいでの豚の生体の移動を原則禁止しアフリカ豚コレラの封じ込めを図る一方、生鮮豚肉のコールドチェーン物流インフラ整備を進めること、なども定められた。

国家統計局の発表によれば、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.8％上昇したが、そのうち豚肉価格は46.7％上昇と大幅な値上がりで、CPI上昇率全体を1.08ポイント押し上げた。このような状況を受け、農業農村部、財政部、生態環境部、国家発展改革委員会などの政府部門は、同意見をはじめ、豚肉の供給拡大・価格引き下げに向けた支援策を相次いで打ち出している（添付資料参照）。

農業農村部の于康震副部長は9月11日の記者会見で、「中国における豚肉の消費は肉類消費の多くを占めており、豚肉の生産安定化は物価の安定、経済の安定、社会の安定を維持する上で重要な意義を持つ」とコメントした。

また、同日に開催された国務院常務会議では、豚肉の安定供給・豚肉価格の安定化に向けた取り組みを確実に進め、養豚に対する不合理な規制・禁止措置を是正することが強調された。こうした一連の政策が、豚肉価格の安定化などに寄与するか注目される。

（張敏）