米FRB、2019年2回目の利下げ決定、年内の政策金利見通しの見方割れる

米国連邦準備制度理事会（FRB）は9月17、18日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を、2.00～2.25％から1.75～2.00％に引き下げることを決定した（図1参照）。利下げは2019年に入って2回目で（2019年8月2日記事参照）、前回7月（0.25ポイントの利下げ）以来2カ月ぶり。ジェローム・パウエル議長は記者会見で「米国経済を力強く保ち、（世界的な成長鈍化や貿易政策の不確実性といった）進行中のリスクに対して保険をかけるため」の措置だとした。

今回は、7対3の賛成多数で決まった。反対票を投じた3人のうち、前回も反対したカンザスシティー連銀のエスター・ジョージ総裁とボストン連銀のエリック・ローゼングレン総裁は政策金利の誘導目標の維持を主張し、今回反対に回ったセントルイス連銀のジェームズ・ブラード総裁は0.5ポイントの利下げを主張したとされる。パウエル議長は、多くの場合は全会一致も比較的容易だが、「現在は判断が難しい時だ」と述べた。

FOMCの声明によると、米国経済全般の判断について、労働市場は依然として力強く、経済活動は「緩やかなペースで拡大してきた」とし、7月会合の見方を維持した。金融政策の判断も変更せず（2019年8月2日記事参照）、パウエル議長は「経済が悪化すれば、より長期の継続した利下げが適切になる可能性もある」としつつ、現在は想定しておらず、「FOMCは引き続き状況を注意深く監視して、景気拡大が順調に続くよう適切に行動していく」と述べた。一方で、トランプ大統領は9月18日、ツイッターを通じて、「ジェイ・パウエル（議長）とFRBはまた失敗した。根性もセンスもビジョンもない！ ひどい伝達者だ！」と激しく批判した。

FOMCメンバーによるFFレートの見通し（17人の中央値）については、2019年、2020年、2021年、2022年と長期が、それぞれ1.875％、1.875％、2.125％、2.375％、2.500％と、6月会合時点の見通しから2019年が0.50ポイント、2020年と2021年が0.25ポイントずつ引き下げられた（図2参照）。1回当たりの利下げ幅を0.25ポイントとすると、2019年内は利下げが行われない想定となっている。ただし、17人うち7人が1回の利下げ（1.625％）を想定する一方で、5人が維持（1.875％）、5人が1回の利上げ（2.125％）としており、見方は割れている。また、2021年・2022年については、それぞれ1回ずつの利上げが行われる想定となっている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は「経済の（進む）軌道に高い不確実性がある以上、委員間で意見が分かれることはそれほど不思議なことではない」と述べた（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版9月18日）。

同時に発表された2019年以降の実質GDP成長率、物価上昇率、失業率の予測中央値では、2019年と2021年のGDP成長率、2019年の失業率が、それぞれ6月の予測から0.1ポイント引き上げられた（表参照）。

（権田直）