イラン、核合意で定められた履行義務停止の第3弾を発表

イランのローハニ大統領は9月4日、「核合意（JCPOA：共同包括行動計画）で定められた履行義務停止の第3弾として、核開発研究の制限を全て放棄するよう指示した」と発表した。これを受けて、イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は9月7日、その具体的な内容について発表した。発表内容のポイントは次のとおり。

1. 欧州（EU）からのイランに対する支援が不十分なことから、今回の第3弾の履行義務停止に至ったもの。
2. 具体的には、高性能の遠心分離器を、研究開発目的として稼働。
3. イランはウラン濃縮レベルを20％以上に引き上げる能力を有するが、現時点で実行する計画はない。
4. JCPOAの義務履行停止・逸脱については、いつでも元に戻すことができる。
5. 欧州はさらに60日間の猶予が与えられる。

8月末のG7開催期間中に、フランスのマクロン大統領がイランのザリーフ外相と会談するなど事態の打開に向けての動きがあったほか、石油収入を担保とした上限150億ドルのイランへの融資案についての報道もある中、従前の報道でも伝えられたとおり、ウラン濃縮度の引き上げに関する具体的な発表はなく、関係国に対して一定の配慮があったものとみられる。

これまでイラン政府は、米国が核合意から離脱して1年が経過した2019年5月8日に、JCPOAで定められた履行義務の一部停止を発表して以降、同日から60日という期限を設け、7月には第2弾として（1）低濃縮ウラン貯蔵量上限（300キロ）と（2）ウラン濃縮度上限（3.67％）の順守、という2つの履行義務の停止について発表していた。

参考：濃縮ウラン濃度（原子力発電所などで燃料として利用できる「ウラン235」の濃度）

• 天然ウラン：0.7％程度
• 原子力発電所用燃料：3～5％
• 高濃縮ウラン（核開発研究などで使用）：20％以上
• 核兵器用：90％程度

なお、イラン政府は7月時点で、ウラン濃縮度を4.5％を超えて5.0％程度に引き上げる旨を発表済みだ。

（中村志信）