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ベラルーシの持つ技術力に期待の声、ミンスクでベラルーシ・日本経済フォーラム開催

(ベラルーシ、日本)

モスクワ発

2019年09月26日

ベラルーシの首都ミンスクで9月18日、ベラルーシ・日本経済フォーラムが開催された。主催はベラルーシ国家投資・私有化庁など。9月17~20日に開催された、ベラルーシ産業・投資フォーラムの枠内で開催された。

日本側からは、ベラルーシにおける科学技術分野への高い関心が示された。来賓あいさつに立った松平浩一衆議院議員は「日本が誇るものづくりの文化の継続的な発展にはAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の導入が不可欠」とし、両国間の双方向の技術の活用への期待感を述べた。

在ベラルーシ日本大使館の毛利忠敦公使も「ベラルーシは民間の自由な活動を奨励し、スタートアップが勃興している」とし、日本における科学技術分野での人材不足の懸念についてベラルーシとの協力が1つの解になるとの考えを示した。

システム開発を行うピセの久保公利CEO(最高経営責任者)は、IT分野でのベラルーシとの言葉の壁を克服する必要がある、との見方を示した。ベトナムでは、大学で日本語とシステム関連教育を行なっており、それらの人材が日本と現地をつなぐブリッジSE(システムエンジニア)になっているという。さらに、「日本ではベラルーシにいるような優秀なIT技術者が必要とされている」とし、ベラルーシでの日本語学習者の中からブリッジSEが出てくることで、両国間でのIT分野の協力が進むのではないかとの可能性を示唆した。

光学レーザー技術関連製品の開発・製造販売を行う東京インスツルメンツの川辺常孝専務取締役は、ソ連崩壊から間もない1993年から、ベラルーシが持つ技術・知識に着目してきた同社による合弁会社の設立やレーザー機器輸入などの取り組みについて説明した。また、「ベラルーシには素晴らしい技術が多くある」とし、将来的なベラルーシでの製造投資の可能性も示唆した。さらに、ビジネスの経験から材料研究の重要性を指摘し、新材料分野での共同研究の可能性をベラルーシ科学アカデミーなどと協議していることを明らかにした。

鋼管・塩ビ管のパイプ加工を行う東新工業の鈴木史郎代表取締役社長は、ベラルーシ冶金(やきん)工場(BMZ)との協業を進めていることを明らかにした。協業の背景には、BMZの持つ技術力とともに、ベラルーシに生産拠点を築くことでロシアや欧州のほか中東までを商圏にできる地理的要因がある。

ベラルーシは、物流面でも自国の優位性をアピールしている。本フォーラムにメッセージを寄せたベラルーシのイーゴリ・リャシェンコ副首相は「ベラルーシは東西南北の輸送ルートの中心。アジアやロシアと欧州の東西をつなぐだけでなく、黒海をもつなぐ」と指摘。日本企業に対して、ベラルーシの物流面での優位性と産業基盤を活用した生産投資を呼び掛けた。

(梅津哲也)

(ベラルーシ、日本)

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