ジェトロ、米中西部12州の概要集を発行、各州知事の日本へのメッセージそろう

ジェトロ・シカゴ事務所が9月23日に発行したジェトロ・ミッドウエスト・ニュースレター（JETRO Midwest Newsletter）（注）特別号(8.6MB)で、米国中西部12州の知事から日本へのメッセージが寄稿された。

米国経済統計局によると、中西部12州で日本企業が支えている雇用は23万6,000人（2016年時点）。日本企業は各州経済にとって重要な役割を担っており、州知事メッセージでは、「尊敬し合い、関係を深めてきた長い歴史がある」（J.B.プリツカー・イリノイ州知事）、「日本との関係が経済政策の最前線」（エリック・ホルコム・インディアナ州知事）、「核となる価値観を共有」（ティム・ワルツ・ミネソタ州知事）など、日本との関係を特別視する発言が相次いだ。

ニュースレター特別号は、12州に進出した日系企業情報、近年の各州経済政策の重点分野のほか、産学連携機能の強化や、既存の製造業、さらには先端製造業やバイオテクノロジー分野などを発展させるための政策を日本語・英語で紹介しており、現在の米国中西部を知る資料として活用できる。

（注）JETRO Midwest Newsletterは、ジェトロ・シカゴ事務所の英文広報紙として1997年に創刊。中西部における日系企業の動向や、中西部の企業の日本市場での活躍などを紹介している。近年は、中西部州知事や政府関係者からの寄稿を得て、日本と米国中西部の経済的なつながりの強さを伝えている。ニュースレターの詳細は、JETRO Midwest Newsletterを参照。

（橋本翼）