88％のCEOが今後1年の収益に自信ありと回答

フィリピン経営者協会（MAP）と大手会計事務所PwCフィリピンは9月6日、国内の127社（注）のCEO（最高経営責任者）に対するアンケート調査の結果を発表した。

調査結果によると、88％のCEOが今後1年間の自社の収益見込みについて「自信がある」と回答した（2018年：89％、2017年：92％）。また、今後1年間の自社の成長のために重要な国はどこかという質問に対して、43％が中国、36％が米国、26％がシンガポール、22％がインドネシア、21％がベトナムと回答した（複数回答）。日本と回答したのは、10％だった。MAPの関係者は「米中貿易摩擦の影響から、シンガポール、インドネシア、ベトナムといった周辺諸国の重要性を挙げるCEOの比率が上昇した」と説明した。

2019年のフィリピンの経済成長率の見込みについては、49％のCEOが「5～6％」、43％が「6～7％」と回答した（残りは6％が「5％未満」、2％が「7％以上」と回答）。経済成長を促す要因として、76％のCEOがインフラを挙げ、そのほか、59％が消費、49％がビジネス・プロセス・アウトソーシング業界、43％がOFWをはじめとした海外在住のフィリピン人による国内への送金を挙げた（複数回答）。

一方で、自社の成長の阻害リスクとして、84％のCEOが地政学的リスク、82％が過剰規制、82％が気候変動、80％がスキルを持った人材の不足、80％が増税、74％がサイバー脅威、72％が技術革新のスピードを挙げた（複数回答）。また、80％のCEOが、自社の持続可能な操業のために今後3～5年の間にビジネスモデルを変更すると回答した。

これらの結果に対し、PwCフィリピンのベンジャミン・アザダ氏は「過去の調査ではテロや政治など地政学的リスクを挙げるCEOが極めて多かったが、気候変動を挙げるCEOが増加したことが今回の調査結果の特徴だ」とした。MAPのリザリナ・マンタリン会長は「フィリピンはまだまだ開発途上の段階で、われわれのビジネスが地球環境に与える影響に関心を向ける人は多くないが、そうした考えはビジネスの持続可能性を破壊する。2050年時点の地球の人口を支えるためには地球が3つ必要だという研究も存在する」とコメントした。

（注）127社のうち、50％が大企業、27％が中堅企業、14％が中小企業、9％が小規模零細企業。

（坂田和仁）