タミル・ナドゥ州首相が英米・UAEで投資誘致をアピール

インドのタミル・ナドゥ（TN）州政府は、エダパディ・K・パラニスワミ州首相が8月28日から9月10日にかけて英国と米国、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、合計41件、約883億ルピー（約1,325億円、1ルピー＝約1.5円）の投資などに関する覚書（MoU）を結んだと発表した。TN州首相が外国を訪問するのは20年ぶり（「ザ・ヒンドゥー」紙8月14日）。

TN州は「インドのデトロイト」と称されるように、自動車産業を中心に外資・地場の製造業の企業が集積している。インドでは、各州が競い合うように投資誘致活動を行っているが、TN州は他州に比べ積極的には取り組んでこなかった。

しかし、近年、ジェトロの声掛けを受けて、2018年2月に州工業相が訪日し、投資誘致セミナーでのアピールや企業との面談を行った。10月にも同大臣を中心とする代表団を日本へ派遣するなど、投資誘致活動を活発化させている。そのような変化もあり、2019年1月には、4年ぶりの開催となった州最大の投資誘致イベント「グローバル・インベスターズ・ミート（GIM）2019」で、合計304件、約3兆43億ルピーのMoUが結ばれた。

今回の訪問で、米国のチャッタージー・グループが出資するインドの石油化学大手ハルディア・ペトロケミカルズの在米幹部と、TN州内でのナフサ分解工場建設に向けた協議を行ったほか、電気自動車（EV）を生産するテスラの工場などを訪れた。

パラニスワミ州首相は次の訪問先にイスラエルを予定しており、水の再利用に関する技術を視察するとしている（「ザ・ヒンドゥー」紙9月11日）。

（坂根良平）