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デリバルーがビジネス拡大、食の幅広い選択肢を提供

(イタリア)

ミラノ発

2019年08月13日

フードデリバリーサービスを手掛ける英国発のスタートアップ企業、デリバルー(deliveroo)は8月6日、イタリアでのビジネス拡大を発表、今後12カ月以内に新たに2,500万ユーロを超える投資を行い、2019年中にサービス提供都市を現在の89都市から150都市に増やすとした。

デリバルーは2013年創業のロンドンに拠点を置くスタートアップ企業で、現在では欧州・アジア・オセアニア・中東にまたがる14カ国でビジネスを展開している。イタリアでは特に、静養地での売り上げの伸びが目覚ましいこともビジネス拡大の背景にある。このペースで事業拡大を進めれば、2020年中にはイタリア国内で5,900の雇用を保持し、1億3,000万ユーロの経済効果をもたらすとしている。

イタリアでは昨今、フードデリバリーサービスのスタートアップ企業が複数参入しており、ミラノ市内では自転車で配達する各社のライダーを頻繁に目にする。

調査会社ニールセンが2018年5月に発表した調査によると、イタリア人の8%(440万人)が過去に少なくとも1度、インターネットを通じたフードデリバリーサービスを利用したことがあり、25歳から34歳に対象を絞れば、その利用率は22%まで上昇するという。また、利用したことがあると答えた人のうち、53%はイタリア料理でしか利用していないが、29%はイタリア料理と日本食などのアジア料理を含むエスニック料理の両方を注文したことがあり、18%がエスニック料理のみを注文、利用者の約半分はエスニック料理での利用経験がある。デリバルーをはじめ各社のサービスでは、イタリア料理のレストランのみならず、いわゆるファストフード店やエスニック料理のレストランからも注文できる仕組みとなっており、メニューの選択肢の幅が広いのも特徴だ。

従来より食に関しては保守的だといわれてきたイタリアだが、昨今では徐々に変化が見られる。特に、エスニック料理が存在感を増してきており、ニールセンの別の調査によると、2018年1月から3月に少なくとも1度外食をした人のうち、42%がエスニック料理を食べたと回答している。日本食についても2015年のミラノ万博を契機に人気が高まっている。外食産業の変遷期にあるイタリアで、フードデリバリーサービスが日本食の浸透に一役買うことが期待される。

(山崎杏奈)

(イタリア)

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