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家計支出調査、電子商取引などオンラインの割合が2倍に拡大

(シンガポール)

シンガポール発

2019年08月14日

シンガポール統計庁が7月31日に発表した2017/2018年度家計支出調査(注)によると、シンガポール国民〔永住権者(PR)を含む〕世帯のうち2017~2018年に、電子商取引などオンラインで何らかの支出をした割合は60%と、5年前の前回調査(31.3%)から約2倍に拡大した。また、家計支出総額に占めるオンライン支出割合も5.0%と前回調査(1.7%)から拡大し、平均利用額は、月額で約240シンガポール・ドル(約1万8,240円、Sドル、1Sドル=約76円)となった。オンライン支出の利用額の内訳をみると、交通費、宿泊費、レクリエーション・カルチャー、食費、衣料品・靴の順にその割合が高い(表1参照)。所得が高い世帯ほど、支出に占めるオンラインの利用率が高くなる傾向も明らかとなった。

表1 項目別オンライン支出平均月額と割合

<家計支出は増加したものの、増加幅は縮小>

同調査によると、同国民の世帯収入は、月額平均1万1,777Sドルと、前回調査の1万470Sドルと比べて増加した。一方、前回調査からの増加幅は2.4%で、前回の5.2%に比べると縮小した。また、家計支出は月額平均で約4,906Sドル(帰属家賃を含まない)だった。前回調査からの増加幅は0.8%と、前回の4.4%に比べ、縮小した。

家計支出総額における支出割合としては、住宅関係費(帰属家賃を含む)、食費、交通費の割合が高い結果となった(表2参照)。前回調査から金額の変化をみると、食費、教育費、医療費、通信費、宿泊費で増加したものの、それら以外の項目では減少。また、増加した項目においても、食費や教育費では増加率が鈍化した。

表2 項目別の月間平均支出額・割合

食費については、外食が67.6%、食材の購入が32.4%と外食比率が依然として高い結果となった。外食は3つに区分され、「ホーカーセンター、フードコート、コーヒーショップ、食堂、キオスク、路上販売」の月平均支出が437Sドル、「レストラン、カフェ、パブ」が296Sドル、「ファストフード、宅配、その他」が77Sドルだった。比較的単価の高い「レストラン、カフェ、パブ」では、前回調査から約30Sドルの増加となった。

(注)家計支出調査は5年ごとに実施され、今回は2017年10月から2018年9月にかけて永住権者を含む国民1万3,100世帯を対象に調査した。前回調査は2012年から2013年にかけての期間に実施した。

(南原将志)

(シンガポール)

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